法令及び労働協約と就業規則との関係（第１３条） of 労働契約法のポイント

(法令及び労働協約と就業規則との関係)
第十三条　就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第七条、第十条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。

　就業規則は、法令に反してはなりません。また、労働組合と使用者との合意によって締結された労働協約は、使用者が作成する就業規則よりも優位に立ちます。これらのことは、法理上当然のことですので、就業規則は、法令又は労働協約に反してはならないとされています。

　一方、労働契約法第７条（使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合は、労働契約の内容は就業規則で定める労働条件によること。労働契約成立時の就業規則と労働契約の関係参照。）、第１０条（就業規則の変更により労働条件を変更する場合、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が合理的なものであるときは労働契約の内容は変更後の就業規則で定めるところによること。就業規則による労働契約の内容の変更参照。）、第１２条（就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について就業規則で定めた基準によること。就業規則違反の労働契約を参照。）においては、一定の場合に就業規則で定める労働条件が労働契約の内容となることを規定しています。しかし、就業規則が法令又は労働協約に反している場合でも、その就業規則で定める労働条件が労働契約の内容になることは適当ではありません。

　このため、労働契約法第１３条においては、法令又は労働協約に反する就業規則の効力について規定しています。

　労働契約法第１３条は、就業規則で定める労働条件が、法令又は労働協約に反している場合には、その労働条件は労働契約の内容とはならないことを規定しています。
　なお、労働契約法第１３条は、労働基準法第９２条第１項と同じ趣旨の規定ですので、就業規則と法令又は労働協約との関係を変更するものではありません。

　ここで、労働契約法第１３条の「法令」とは、強行法規としての性質を有する法律、政令、省令をいいます。なお、罰則を伴う法令であるかどうかは問われませんし、労働基準法以外の法令も含まれます。

　「労働協約」とは、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）第１４条にいう「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する」合意のことで、「書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印したもの」をいいます。

　「労働協約に反する場合」とは、就業規則の内容が労働協約において定められた労働条件など労働者の待遇に関する基準となる部分（規範的部分）に反する場合をいいます。

　「労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については」とは、事業場の一部の労働者のみが労働組合に加入していて、労働協約の適用が事業場の一部の労働者に限られている場合には、労働協約の適用を受ける労働者（労働組合法第１７条及び第１８条により労働協約が組合員以外の労働者に拡張適用される場合を含みます。）に関してのみ、労働契約法第１３条が適用されます。

労働契約と法令

　労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となります。この場合において、無効となった部分は、労働基準法で定める基準によります。（労働基準法第１３条）

労働契約と就業規則

　就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効となります。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準によります。（労働契約法第１２条）

労働契約と労働協約

　労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効となります。この場合に無効となった部分は、その基準の定めるところによります。労働契約に定がない部分についても、同様です。（労働組合法第１６条）

就業規則と法令、労働協約

　就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはなりません。（労働基準法第９２条）

　就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第七条、第十条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用されません。（労働契約法第１３条）